賃貸事務所をチェックするにはコレ
取得原価評価している原資産を時価評価してしまえば各期ごとのヘッジ取引の効果を表す差引損益（今期末は▲１，来期末は＋２）が正しく認識される。
繰延べヘッジ会計の来期末の差引損益と時価ヘッジ会計の来期末の差引損益が異なるのは，繰延べヘッジ会計の差引損益は取引開始時点から決済時点までの差引損益変動を表示しているのに対し，時価ヘッジ会計の差引損益は今期末から来期末までの差引損益変動を表示しており，損益計算の対象期間が異なることによる。
一般的に日本で議論されるのは繰延べヘッジ会計のほうであるが，時価評価の拡大に合わせて時価ヘッジ会計的な考え方も広がりつつある。
オプションは，一方の当事者が相手方に対して，定められた期日または期間（権利行使期間）内に，ある資産を予め定められた価格（権利行使価格）で｢買う権利」（コール・オプション）または「売る権利」（プット・オプション）を付与し，この対価として相手方がオプション料（プレミアム）を支払う契約である。
権利行使期間中，満期日にのみオプションを行使できる場合をヨーロピアン型，満期日までの任意の時点でオプションを行使できる場合をアメリカン型と呼んでいる。
オプション取引の対象資産は，先物と同様に商品，株式，債券，通貨等多岐にわたる。
また，コール・オプションやプット・オプションは予め定められた価格で商品や有価証券等を売買することのできる選択権であるが，あくまで義務ではないので必ずしも選択権を行使する必要はない。
オプションの場合も取引所を利用する取引（先物と同様，オプションを売る当事者は証拠金を取引所に差し入れる）と契約内容を当事者問で自由に設定できる相対取引がある。
オプションのイメージをつかむために相対取引の簡単なケースを考えてみよう。
半年後に収穫を迎えるオレンジを農家から購入するスーパーがいるとしよう。
このスーパーは消費者に105円でオレンジを販売する必要があり，これ以上高い価格で店頭に並べるとスーパーどうしの販売競争に勝ち残れない（簡略化のため，スーパーは105円のオレンジ価格を値下げせず，消費者の需要も一定と仮定する)。
この場合，気候等の影響でオレンジが不作になればオレンジ価格が上昇して１個120円になり，スーパーはオレンジ１個当たり１０５円で売るので15円の損失を被るが，オレンジが豊作ならばオレンジ価格が低下して１個80円になってスーパーはオレンジ１個当たり25円の利益を得るとしよう。
また，この場合のオレンジ農家は先ほどとは異なり１個当たり原価80円で生産しているとしよう。
このスーパーは，このままであれば豊凶に応じたオレンジの価格変動リスクに晒されている。
そこで，将来オレンジを平年並みの価格である100円で買う権利（コール・オプション）を３円で購入するとする。
この場合，不作であればコール・オプションを行使して120円のところを100円で買うことができ，スーパーはオレンジ１個当たり105円で売れるので５円の収益を稼げる。
コール・オプションの料金３円を考慮すると合計で２円（＝５−３円）の利益を確保できる。
豊作ならばコール・オプションを行使せず80円で買うことができるので，合計で22円(＝２５−３円）の利益を確保できる。
したがって，スーパーは最低でもオレンジ１個当たり２円，最高で22円の利益を確保でき，オレンジが不作になった場合の価格上昇に伴う損失を回避できる。
一方，オレンジ農家は，オレンジが豊作で１個当たり80円の場合，オプション契約を結ばなければ利益が０だったところをオプション料３円分を利益として確保でき，オレンジが不作でスーパーがオプションを行使した結果１個当たり100円になった場合は２０円（＝100-80円）の利益にオプション料の３円を加えた23円の利益を確保できる。
したがって，農家が今年は豊作の可能性が高いと考えればオプション契約を結ぶことになり，その結果，農家とスーパーの双方にとってリスクを回避できることになる。
スワップは，異なる契約条件の債務者が複数集まって各自の元利支払を交換し合う契約で，交換する債務は，現物（直物：じきもの）と先物，変動金利と固定金利，円金利とドル金利などさまざまである。
スワップは先物や取引所オプションとは異なり，先渡と同様に取引所を通じない取引（店頭取引）として行われる。
では，簡単なケースをみてみよう。
Ａ社とＢ社は各々Ｘ銀行，Ｙ銀行から1000万円を５年ローンで借り入れているとしよう。
現在の調達金利を比べた場合，Ａ社は固定金利ならば年利２％，変動金利ならば「基準金利（Ｘ)＋0.4」％，Ｂ社は固定金利ならば３％，変動金利ならば「基準金利十１」％で調達できる。
この場合，基準金利が1.5〜２％前後で変動しており，Ｂ社のほうがＡ社よりも信用度が低く，固定金利で１％，変動金利で0.6％，Ｂ社の金利が高くなっている。
なお，基準金利にはプライムレートや銀行間借入金利が用いられている。
このとき，Ａ社は変動金利ローンを望み，Ｂ社は固定金利ローンを望んでおり，各々スワップすることを考えよう。
まず，Ａ社は年利２％の固定金利，Ｂ社は「基準金利＋１」％の変動金利で調達する。
その後，Ａ社がＢ社に基準金利を支払い，Ｂ社はＡ社に1.8％の固定金利を支払う。
するとＡ社は借り手に年利２％，Ｂ社に基準金利を支払う一方，Ａ社から年利1.8％を受け取るため，２％＋｢基準金利−1.8」％＝｢基準金利＋0.2」％の変動金利を支払うことになる。
一方，Ｂ社は借り手に「基準金利十１」％，Ａ社に年利1.8％を支払う一方，Ｂ社から基準金利を受け取るため，「基準金利十１」％＋1.8％−基準金利＝2.8％の固定金利を支払うことになる。
この結果，Ａ社は当初，「基準金利十0.4」％の変動金利を支払わなければならなかったところを｢基準金利十0.2」％の実質金利で済み，Ｂ社は当初，３％の固定金利を支払わなければならなかったところを固定金利2.8％の実質金利で済むため，双方とも0.2％ずつ資金調達コストを改善することができる。
なお，Ａ社とＢ社のような企業どうしをスムーズにマッチングさせたり，当事者の債務不履行に伴うリスクを回避するため，金融機関が介在する場合も多い。
先物，オプション，スワップ等のデリバテイブ取引では，同一の当事者間で取引対象，履行期等が等しい取引が複数行われる場合が多いため，これらを１本１本取引するのではなく，まとめて１本で処理したほうが効率的でリスクも少ない。
このため，「ネッテイング」と呼ばれる「取引相手との間で債権債務を相殺し，差額分だけを決済する契約」を予め結んでおくことが頻繁に行われている。
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